宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税１億8,035万6,000円は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付決定により増額するものでございます。 15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。
11款地方交付税、１項地方交付税、１目地方交付税１億8,035万6,000円は、国の補正予算に伴う普通交付税の追加交付決定により増額するものでございます。 15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。
また、政府は、自治体ごとのマイナンバーカードの交付率に応じて、来年度の地方交付税の算定に反映させる方針を打ち出しました。マイナンバーカードの申請はあくまで任意であること、申請が加速しないのは、必要を感じていないことや、紛失したときなどに個人情報漏えいなどの不安を払拭できないことがありますが、安全性への不安に対して、市民への説明はどのようなものか伺います。
これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源の調整のほか、市税、地方特例交付金、地方交付税及び繰越金の増額、繰入金の調整などを計上して予算を編成しております。 ７ページを御覧願います。 第２表繰越明許費補正には、今議会において補正予算を計上している公共土木施設災害復旧事業（４年豪雨災）について、今年度内に事業完了が見込めないことから、令和５年度へ繰り越すものとし、繰越限度額を計上しております。
ただ、公立については、地方交付税を含む一般財源の中で運営を図っていると。地方交付税の算定の根拠の中には、一定の保育所、保育園の運営、公立保育園に係る部分が算定の根拠にされていると伺っております。
本市には３つの公立の保育所ありますが、運営に要する財源のうち公立保育所が国から得られるのは主に地方交付税だけです。しかし、民営の施設にすることで国や県からの応分の負担金があり、有利になるようです。さらに、増改築の際も補助金が交付されますので、結果として民営のほうが市の支出が軽減されるということになっているようです。
11款地方交付税は、収入済額119億8,971万9,000円で、歳入全体に占める割合は29.7％になります。 15款国庫支出金は、収入済額79億3,364万3,569円で、歳入全体に占める割合は19.6％になります。 ８ページ、９ページをお開き願います。 16款県支出金は、収入済額20億6,299万2,399円で、歳入全体に占める割合は5.1％になります。
総務省は、地方交付税措置を見直し、今年１月18日付で地域防災力の中核となる消防団の充実強化についての通知を出しました。その中で、消防団員は年額３万6,500円、出動は１日8,000円の標準報酬を示しています。 本市の今年度予算では、消防団員620人、報酬総額1,950万円になっているようですが、それが増額になるということでしょうか。
本市の財政状況についてでありますが、令和２年度決算額を住民１人当たりの歳入及び歳出で算出した上で、県内14市にて比較した場合、歳入では地方交付税、寄附金及び地方債において、それぞれ最も高い水準となったところであり、主な要因といたしましては、東日本大震災からの復旧、復興事業の事業進展に伴う震災復興特別交付税や被災公共施設の再建に係る市債の借入れによるものと認識しているところであります。
この地方交付税の対象になる遊園、公園、これは多分当てはまらないと思いますけれども、その確認のため１点お伺いいたします。 それから、当市ではこういうことで対象となる公園はどれぐらいあるんだろうかな。簡単に答えられるのであればお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（木村琳藏君） 財政課長。 ◎財政課長（佐野正治君） ただいまの御質問にお答えいたします。
財政力指数が１に近づくほど、普通交付税算定上の留保財源が大きく財源に余裕があるといえ、数値が小さければ地方税等の収入能力は低く、地方交付税への依存度が高いということになります。
特にも地方交付税と過疎対策事業債の同意額はどのくらい見込んでいるのでしょうか、答弁を求めます。 以上、この場からの質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇） ◎市長（戸羽太君） 伊藤勇一議員御質問の交流人口の拡大及び令和４年度当初予算につきましてお答えをいたします。
これらの財源として、歳入には、歳出充当特定財源のほか、地方交付税や寄附金などを調整して予算を編成しております。 ６ページを御覧願います。 第２表繰越明許費補正には、今年度内に事業完了が見込めない、情報管理システム経費など追加５件について、令和４年度への繰越限度額を計上しております。
次の２款地方譲与税３億6,240万円から11款地方交付税114億5,300万円までは、それぞれ国の地方財政計画などに基づいて計上するものでございます。 12款交通安全対策特別交付金500万円から14款使用料及び手数料４億685万2,000円までは、収入見込みを計上するものでございます。
国では、新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中、地方が地域社会のデジタル化や防災・減災、地方創生の推進などの重要課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、令和２年度と同水準を確保することとしております。
決算状況をまとめた地方財政状況の集計結果に基づき作成する決算カードにより、令和２年度の財政状況を見ますと、歳入では東日本大震災に係る復旧、復興関連事業等に充てる災害復旧費国庫補助金などの国庫支出金が約112億円、震災復興特別交付税を含む地方交付税が約158億円、東日本大震災復興交付金等の繰入金が約308億円となっており、歳入全体の約66％を占めております。
地方自治体の税収減は、地方交付税制度の仕組みによって、一定の行政サービスを提供できる財源保障が行われておりますけれども、一方で、地方交付税の基準財政需要額の算定に用いられる人口は、ご案内のように国勢調査人口であります。この点から、私は、国勢調査人口の大幅減少が地方交付税の減額につながることを懸念いたしております。
11款地方交付税は、収入済額122億3,520万1,000円で、歳入全体に占める割合は25.0％になります。 15款国庫支出金は、収入済額120億6,453万5,410円で、歳入全体に占める割合は24.7％になります。 ８ページ、９ページをお開き願います。 16款県支出金は、収入済額29億7,482万3,746円で、歳入全体に占める割合は6.1％になります。
また、地方交付税が削減される中、各自治体では厳しい財政状況にもかかわらず、独自予算で臨時・非常勤職員など加配措置を進めているのが現状である。加配措置ではない定数改善が必要であり、必要な教職員を確保するための財源保障として国の負担割合を２分の１に復元するよう、国に意見書を提出していただきたい」との説明がありました。
請願者に対し、委員からは理想の少人数学級の人数、複式学級や特別支援学級に対する考え、教職員が増えない要因、義務教育費国庫負担率２分の１から３分の１へ引下げに伴う地方交付税での補填状況などについて質疑が出され、それぞれについて確認しました。
まず最初に、人口と地方交付税についてお伺いいたします。 令和２年に国勢調査が行われたが、速報値によりますと、当市の人口は３万2096人と、平成27年の前回国勢調査に比べまして4706人が減少しております。人口が減少すると働き手など地域の活力が失われ、税収や地方交付税が大きく影響します。そこでお伺いいたします。 4706人減少した場合、普通交付税はどの程度の減少が見込まれるか、お伺いいたします。